社会言語学的能力
スピーチ・コミュニティ（言語共同体）
コミュニケーションの行為と解釈に関する知識を有している共同体 /ハイムズ
グライス・協調の原理
量の公理
必要な量の情報を提供し、必要な量以下・以上の情報を与えない。
質の公理
自分が偽りだと思っていることや、確信していないことを言わない。
関係（関連性）の公理
当面の状況と適切な関連性を持っていることだけを言う。
様式（様態）の公理
不明瞭な表現や曖昧な表現は使わず、簡素に順序立てて言う。
発話の含意
発話者が聞き手に伝えようとした意図
ウィルソン＆スペルベルの関係性理論
ポライトネス
相手との関係を保つための配慮。敬意表現。
ポライトネス理論／リーチ
気配りの公理
相手の負担を最小に、利益を最大にする。
寛大性（寛容）の公理
自分の利益を最小に、負担を最大にする。
是認の公理
相手への非難を最小に、称賛を最大にする。
謙遜の公理
自分への称賛を最小に、避難を最大にする。
合意の公理
相手の意見の相違を最小に、合意を最大にする。
共感の公理
相手との反感を最小に、共感を最大にする。
ポライトネス・ストラテジー
語用論的転移（プラグマティック・トランスファー）
ブラウン＆レビンソンのポライトネス理論
FTA
相手の領域に踏み込んでいく行為
積極的フェイス
他人に認められたい、受け入れられたいという感情
消極的フェイス
自分の領域に入り込んでほしくない、自由でいさせてほしいという欲求
談話分析
談話（ディスコース）：文の単位を超えた長さのテキストや発話の構造のこと
あるまとまった会話を開始部、本題、終結部などの概念を使って、詳細に分析していく。
垣根表現（ヘッジ） 注釈 スモールトーク
談話標識（ディスコース・マーカー）
会話の流れをコントロールしたり、発話の順番を取ったり、譲ったりしていくときに使われる表現、言い方。
サックス、シェグロフらの会話分析
ターン・テーキング
話の順番取り
ターン・イールディング
話の順番譲り
フィラー
非言語的手段（目配せ、ジェスチャーなど）
結束性
発話あるいは文章の中で前後がどのように関連しているかという文と文の結びつき。
照応
ある文の中の特定の語が他の文のどこの部分と対応しているか。
名詞照応
例：パソコンを買った。パソコンはすぐに壊れてしまった。
指示照応
例：パソコンを買った。それはすぐに壊れてしまった。
ゼロ照応
例：パソコンを買った。すぐに壊れてしまった。
文法的な照応
指示詞照応：パソコンを買った。それはすぐに壊れてしまった。
代用：シャツを見せてください。そこのある赤いの。
語彙的な照応
名詞照応：パソコンを買った。パソコンはすぐに壊れてしまった。
類似語：黒いコートを着ている女性、あの女の人を知ってますか。
上位語：彼の部屋にはチョコレート、キャンディー、クッキーなんかがある。といかく甘いものには目がない。
推論
既有知識をもとに未知の事柄を推し測ること
橋渡し推論
精緻化推論
出入国管理
在留外国人数の推移
出典：出入国在留管理庁ホームページ https://www.moj.go.jp/isa/content/001370057.pdf
在留資格
活動資格
一定の活動を行う事が出来る
居住資格
身分又は地位を有する者 永住者 日本人の配偶者等 永住者の配偶者等 定住者 特別永住者
「生活者としての外国人」のための日本語教育事業
出典：文化庁ホームページ https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/seikatsusha_kyoiku_jigyo/index.html
出入国管理制度
2009年 入管法改正が成立
2012年 外国人登録制度廃止 在留カードの発行
外国人労働者受け入れ問題
1990年 入管法改正施行
近年 専門的・技術的労働者⇒高度人材 単純労働者⇒特定技能労働者
2004年 外国人受け入れ問題に関する提言
2007年 外国人受け入れ問題に関する第二提言
高度人材
高い付加価値を生み出し、国際競争力を強化できるような高度な資質・能力を有すると認められる外国人
「高度外国人材」のイメージ
我が国が積極的に受け入れるべき高度外国人材とは・・・
「国内の資本・労働とは補完関係にあり，代替することが出来ない良質な人材」であり，「我が国の産業にイノベーションをもたらすとともに，日本人との切磋琢磨を通じて専門的・技術的な労働市場の発展を促し，我が国労働市場の効率性を高めることが期待される人材」とされています。（平成21年５月29日高度人材受入推進会議報告書）
出典：出入国在留管理庁ホームページ https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_3_system_index.html
高度人材ポイント制
高度外国人材の受け入れを促進するため、高度外国人材に対しポイント制を活用した出入国管理上の優遇措置を講ずる制度。
アジア人材資金構想
2007年～2012年
留学生支援事業／人材育成プログラム
産業界と大学が手を結び、アジアから優秀な留学生を受け入れ、専門教育・日本語教育から就職までを支援する。
留学生30万人計画
2020年を目途に留学生受け入れ30万人を目指す
1983年 留学生10万人計画
1984年 日本語能力試験実施開始
1988年 日本語教育能力検定試験 実施開始
19891年 日本語教育振興協会設立
2010年 在留学資格「留学」一本化
「留学生30万人計画」骨子の概要
出典：文部科学省ホームページ https://www.mext.go.jp/index.htm
特定技能労働者
一定の技能などの評価が可能な職種を想定したもの。看護師、介護福祉士など
経済連携協定(EPA)
2008年～ 受け入れ開始 フィリピン、インドネシア、ベトナム
日本側の受け入れ窓口：公益社団法人国際厚生事業団(JICWES)
日本語力育成や日本社会理解のための研修：一般財団法人海外産業人材育成協会(AOTS)および 独立行政法人国際交流基金など
外国人住民の権利
言語権 言語保障 外国人の社会参画
1979年 国際人権規約（社会権規約ならびに自由権規約） ⇒1996年 国籍条項の条件付き廃止
1996年 外国人市民代表会議の設置（川崎市） 外国人住民の社会参画
2001年 外国人集住都市会議
南米日系人を主とする外国人が多く住んでいる都市の行政や地域の国際交流協会などで構成されている会議。外国人住民に関する施策や活動について情報交換をし、地域で起こる様々な問題解決に取り組んでいくことを目的としている。
言語サービスの理想と現実
言語サービス
１．外国人が理解できる言語を用いて必要とされる情報を伝達すること。
２．外国人の言語アイデンティティを守り多言語社会を維持発展させること。
日本語教育の役割の変化
パラダイムシフト
教育する 支援する 共生する
多文化共生
多文化共生の推進に関する研究会（総務省）
国籍や民族などの異なる人々が互いの文化的違いを認めあい、対等な関係を築こうとしながら地域社会の構成員として共に生きていくこと。
ネットワークの構築、多文化社会コーディネーターの育成
１．外国人を受け入れる企業・行政 ２．外国人の子供の教育支援を行う教職員教育委員会 ３．地域に日本語支援や国際活動を行うスタッフ
多文化社会コーディネーター
各地で居住外国人に対して支援を行う団体 人々の連携を図る人材
グローバルコミュニケーション計画
グローバルコミュニケーション計画2025の推進
グローバルコミュニケーション計画2025（多言語翻訳技術）の推進
総務省では、世界の「言葉の壁」を解消し、グローバルで自由な交流を実現するため、NICTの多言語翻訳技術の開発と社会実装に取り組んでいる。同技術は、AI技術の導入による翻訳精度の向上や重点対応言語の拡大により、短文の逐次翻訳であれば12言語5で実用レベルの翻訳精度を達成している。また、NICTから民間企業への技術移転が進み、様々な翻訳サービスが実用化・普及し、日常生活・行政手続・観光等の様々な場面で活用されている。
今後2025年に向けて、大阪・関西万博も見据え、NICTの多言語翻訳技術の更なる高度化のため、2020年（令和2年）3月に「グローバルコミュニケーション計画2025」（図表5-7-2-2）を策定した。同計画に基づき、令和2年度から、ビジネスや国際会議における議論の場面にも対応したAIによる多言語「同時通訳」の実現及び重点対応言語の拡大等のための研究開発を実施している。
出典：総務省ホームページ https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd257220.html
日本での言語サービス
多言語での広報（主に書き言葉対象）、多言語での窓口対応、通訳ボランティアの配置（主に話し言葉対象）、やさしい日本語
やさしい日本語
やさしい日本語情報
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