日本語教師の学習ポイント/言語と社会偏

目次

世界と日本の社会と文化

人口

世界の国の数

196か国

国連加盟数

193か国

世界の総人口

約 79億2570万人 多い国:中国、インド、がダントツ 続いて、アメリカ

世界に在留している日本人数

141万356人

国別

米国:44万 中国:11万 オーストラリア:10万

都市別

ロサンゼルス:6万 バンコク:5万 上海:4万

外国人入国者数

430万7257人

在留外国人数

288万5904人

世界経済

世界経済

2017年以降、実質経済成長率は、上昇している。

アメリカ経済

景気回復の長さは、世界金融危機以降、約9年の長期にわたり回復が続いている。

ヨーロッパ経済

2013年以降、緩やかな回復が続いている。

アジア経済

製造業付加価値額は、中国が特に2000年代以降、世界の工場として成長してきた。アメリカを抜くほど。

民族・宗教

世界の民族

6,000~8,000

世界の宗教

キリスト教:24億人 イスラム教:18億人 ヒンドゥー教:11億人 仏教:5億人

教育・識字率

小学校に通えない子ども

6100万人

読み書きができない大人

7億5千万人

識字率

ニジェール:15.5%

チャド:22.3%

アフガニスタン:31.7%

国連総会「持続可能な開発目標」を採択

2030年までにすべての子供が質の高い就学前教育、初等教育、中等教育を受け、大人の識字率も大幅に改善すること。

国際識字デー

9月8日

難民

難民とは

人種、宗教、国籍、政治的意見やまたは特定の社会集団に属するなどの理由で、自国にいると迫害を受けるかあるいは迫害を受けるおそれがあるために他国に逃れた人々

家を追われた人の数

6,850万人 2秒に一人

受け入れ国

トルコ ウガンダ パキスタン レバノン イラン 主に開発途上国

人口にし占める難民の数

レバノン ヨルダン トルコ

難民発生国

シリア アフガニスタン 南スーダン

18歳未満の子供

52%

世界難民の日

6月20日

日本における難民保護

1981年 難民条約および議定書に加入

1982年 出入国管理および難民認定法を施行

主体的に難民保護を行っている

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)

1950年に設立

在留外国人

増加傾向にあり、中国・ベトナム・韓国・フィリピン・ブラジル が多い

永住者が30%、続いて留学、技能実習

都道府県では、東京、愛知、大阪 が多い

新たな外国人材受け入れのポイント

2019年4月から導入

・人で不足の解消につなげるため、外国人材の受け入れを拡大する新たな制度

・「特定技能」の1号と2号の在留資格を設ける改定出入国管理法が施行

・人手不足が深刻な14業種で「特定技能1号」を取得した人を受け入れ予定

受け入れ9か国

ベトナム フィリピン カンボジア 中国 インドネシア タイ ミャンマー ネパール モンゴル

日本語教育の流れ

3つの時代区分

19世紀まで:学ぶ側が主体 日本語学習期

20世紀初めから1945年まで:侵略と戦争のための国語(日本語)教育

1945年以降:言語教育 日本語教育期

戦後の日本国内における日本語教育

留学生受け入れ10万人計画

戦後の海外における日本語教育

インバウンド

外国人が訪れてくる旅行のこと。日本へのインバウンド。訪日旅行。

それに対し、自国からが外国へ出かける旅行はアウトバウンドです。

年々増加している。

イタリア、米国、スペイン が多い

日本語教育史

台湾

1895年に日本の植民地となった

伊沢修三が芝山巌(しがんざん)学堂(小学校)を作った

芝山巌事件 六氏先生之墓 殺害された教員6名が眠る

台湾での日本語教育

山口喜一郎 山口式直接法 グアン・メソッドを応用した年少者向けの日本語教育法

朝鮮半島

国語普及運動 1942年

国語常用・全解運動 1944年(徴兵制実施伴う)

岡倉由三郎 よしさぶろう 日本学堂

中国

満州国の建国の理念:語族協和

南洋諸島

東南アジア諸国

 

海外の日本語教育事情(全体)

独立行政法人 国際交流基金

・1972年設立

海外日本語教育機関調査

海外における日本語能力試験の実施

JF日本語教育スタンダード

国別状況

中国・インドネシア・韓国・オーストラリア・台湾・アメリカ合衆国

LOTE ローテ

オーストラリアで1987年に実施された英語以外に関する政策 日本語を含む9言語

国内の日本語教育事情

学習者数

教師数

教育機関数

外国人児童生徒の学習状況

旧留学生

旧就学生

技術研修生

留学生受け入れ10万人計画

1983年に示された留学生政策 中曽根内閣 2003年に達成

留学生30万人計画

技能実習生

文化庁

毎年「国内の日本語教育の概要」を調査し、結果を公開している

異文化接触

ニューカマーの出現と人口の変化

ニューカマーの出現

戦後
1970年以降

インドシナ難民

3か国 ベトナム・ラオス・カンボジア ランドピープル ボートピープル

中国帰国者

南米日系人

1990年「出入国管理及び難民認定法(入管法)」施行により日系人本人及び配偶者、子どもに定住者資格が与えられた

ブラジル、ペルー

異文化適応

ブルックス

2つの文化 ラージC スモールc

トータルカルチャー・サブカルチャー

文化の島

カーター

異文化接触と異文化適応

シューマン 文化変容モデル

日本語教育関連機関

文化庁

文化審議会国語分科会

日本語教育小委員会 現在の日本語教育をめぐる諸問題について検討

国立国語研究所(国研)

日本語教育学会

独立行政法人国際交流基金

数年おきに海外日本語教育機関調査を実施している

独立行政法人 日本学生支援機構(JASSO)

日本留学試験

公益財団法人 日本国際教育支援協会(JEES)

多文化共生

総務省 定義

総務省 事例

言語政策/日本語の試験

言語と社会の関係

外国人集住都市会議

2001年 浜松宣言及び提言 教育・社会保障・外国人手続きなど諸手続き

外国人散在地域

言語サービスと「やさしい日本語」

12の規則

日本語教育関連の試験

種類と目的

2010年 日本語能力試験が大きく改定 1級~4級 ⇒ N1~N5の5段階

日本留学試験 2002年~ 外国人留学生が日本の大学に入学するための試験

OPI 口頭運用能力を測定するためのインタビューテスト

 

コミュニケーションストラテジー

カナル

相互理解のための日本語教育

CEFR

JF日本語教育スタンダード

コミュニケーションの概念

モデル 種類

言語コミュニケーション

コミュニケーションストラテジー

回避

言語政策

アメリカ カナダ ・・・各国の政策

 

言語変種

社会方言

社会的な属性による言語変種

地域方言

周圏分布型

カタツムリを表す語の分布でよく知られ、言語形式が中心から同心円状に広がるような方言分布

言語接触

ピジン

リンガ・フランカ

クレオール

ダイアグロシア

言語の多様性

 

JSLカリキュラム

言語政策と言葉

社会言語学的能力

協調の原理と会話の公理

ポライトネス

気配りの公理

談話分析

照応

推論

語用論的転移

隣接ペア

言語政策とことば

入出国管理

外国人労働者受け入れ問題

外国人住民の権利

言語サービスの理想と現実

EPA?

外国人住民の支援

多文化社会コーディネーター

グローバルコミュニケーション計画

やさしい日本語演習

 

 

 

 

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です