世界と日本の社会と文化
人口
世界の国の数
196か国
国連加盟数
193か国
世界の総人口
約 79億2570万人 多い国：中国、インド、がダントツ 続いて、アメリカ
世界に在留している日本人数
141万356人
国別
米国：44万 中国：11万 オーストラリア：10万
都市別
ロサンゼルス：6万 バンコク：5万 上海：4万
外国人入国者数
430万7257人
在留外国人数
288万5904人
世界経済
世界経済
2017年以降、実質経済成長率は、上昇している。
アメリカ経済
景気回復の長さは、世界金融危機以降、約9年の長期にわたり回復が続いている。
ヨーロッパ経済
2013年以降、緩やかな回復が続いている。
アジア経済
製造業付加価値額は、中国が特に2000年代以降、世界の工場として成長してきた。アメリカを抜くほど。
民族・宗教
世界の民族
6,000～8,000
世界の宗教
キリスト教：24億人 イスラム教：18億人 ヒンドゥー教：11億人 仏教：5億人
教育・識字率
小学校に通えない子ども
6100万人
読み書きができない大人
7億5千万人
識字率
ニジェール：15.5％
チャド：22.3％
アフガニスタン：31.7％
国連総会「持続可能な開発目標」を採択
2030年までにすべての子供が質の高い就学前教育、初等教育、中等教育を受け、大人の識字率も大幅に改善すること。
国際識字デー
9月8日
難民
難民とは
人種、宗教、国籍、政治的意見やまたは特定の社会集団に属するなどの理由で、自国にいると迫害を受けるかあるいは迫害を受けるおそれがあるために他国に逃れた人々
家を追われた人の数
6,850万人 2秒に一人
受け入れ国
トルコ ウガンダ パキスタン レバノン イラン 主に開発途上国
人口にし占める難民の数
レバノン ヨルダン トルコ
難民発生国
シリア アフガニスタン 南スーダン
18歳未満の子供
52％
世界難民の日
6月20日
日本における難民保護
1981年 難民条約および議定書に加入
1982年 出入国管理および難民認定法を施行
主体的に難民保護を行っている
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）
1950年に設立
在留外国人
増加傾向にあり、中国・ベトナム・韓国・フィリピン・ブラジル が多い
永住者が30％、続いて留学、技能実習
都道府県では、東京、愛知、大阪 が多い
新たな外国人材受け入れのポイント
2019年4月から導入
・人で不足の解消につなげるため、外国人材の受け入れを拡大する新たな制度
・「特定技能」の1号と2号の在留資格を設ける改定出入国管理法が施行
・人手不足が深刻な14業種で「特定技能1号」を取得した人を受け入れ予定
受け入れ9か国
ベトナム フィリピン カンボジア 中国 インドネシア タイ ミャンマー ネパール モンゴル
日本語教育の流れ
3つの時代区分
19世紀まで：学ぶ側が主体 日本語学習期
20世紀初めから1945年まで：侵略と戦争のための国語（日本語）教育
1945年以降：言語教育 日本語教育期
戦後の日本国内における日本語教育
留学生受け入れ10万人計画
戦後の海外における日本語教育
インバウンド
外国人が訪れてくる旅行のこと。日本へのインバウンド。訪日旅行。
それに対し、自国からが外国へ出かける旅行はアウトバウンドです。
年々増加している。
イタリア、米国、スペイン が多い
日本語教育史
台湾
1895年に日本の植民地となった
伊沢修三が芝山巌（しがんざん）学堂（小学校）を作った
芝山巌事件 六氏先生之墓 殺害された教員6名が眠る
台湾での日本語教育
山口喜一郎 山口式直接法 グアン・メソッドを応用した年少者向けの日本語教育法
朝鮮半島
国語普及運動 1942年
国語常用・全解運動 1944年（徴兵制実施伴う）
岡倉由三郎 よしさぶろう 日本学堂
中国
満州国の建国の理念：語族協和
南洋諸島
東南アジア諸国
海外の日本語教育事情（全体）
独立行政法人 国際交流基金
・1972年設立
海外日本語教育機関調査
海外における日本語能力試験の実施
JF日本語教育スタンダード
国別状況
中国・インドネシア・韓国・オーストラリア・台湾・アメリカ合衆国
LOTE ローテ
オーストラリアで1987年に実施された英語以外に関する政策 日本語を含む9言語
国内の日本語教育事情
学習者数
教師数
教育機関数
外国人児童生徒の学習状況
旧留学生
旧就学生
技術研修生
留学生受け入れ10万人計画
1983年に示された留学生政策 中曽根内閣 2003年に達成
留学生30万人計画
技能実習生
文化庁
毎年「国内の日本語教育の概要」を調査し、結果を公開している
異文化接触
ニューカマーの出現と人口の変化
ニューカマーの出現
戦後
1970年以降
インドシナ難民
3か国 ベトナム・ラオス・カンボジア ランドピープル ボートピープル
中国帰国者
南米日系人
1990年「出入国管理及び難民認定法（入管法）」施行により日系人本人及び配偶者、子どもに定住者資格が与えられた
ブラジル、ペルー
異文化適応
ブルックス
2つの文化 ラージC スモールc
トータルカルチャー・サブカルチャー
文化の島
カーター
異文化接触と異文化適応
シューマン 文化変容モデル
日本語教育関連機関
文化庁
文化審議会国語分科会
日本語教育小委員会 現在の日本語教育をめぐる諸問題について検討
国立国語研究所（国研）
日本語教育学会
独立行政法人国際交流基金
数年おきに海外日本語教育機関調査を実施している
独立行政法人 日本学生支援機構(JASSO)
日本留学試験
公益財団法人 日本国際教育支援協会(JEES)
多文化共生
総務省 定義
総務省 事例
言語政策/日本語の試験
言語と社会の関係
外国人集住都市会議
2001年 浜松宣言及び提言 教育・社会保障・外国人手続きなど諸手続き
外国人散在地域
言語サービスと「やさしい日本語」
12の規則
日本語教育関連の試験
種類と目的
2010年 日本語能力試験が大きく改定 1級～4級 ⇒ N1~N5の5段階
日本留学試験 2002年～ 外国人留学生が日本の大学に入学するための試験
OPI 口頭運用能力を測定するためのインタビューテスト
コミュニケーションストラテジー
カナル
相互理解のための日本語教育
CEFR
JF日本語教育スタンダード
コミュニケーションの概念
モデル 種類
言語コミュニケーション
コミュニケーションストラテジー
回避
言語政策
アメリカ カナダ ・・・各国の政策
言語変種
社会方言
社会的な属性による言語変種
地域方言
周圏分布型
カタツムリを表す語の分布でよく知られ、言語形式が中心から同心円状に広がるような方言分布
言語接触
ピジン
リンガ・フランカ
クレオール
ダイアグロシア
言語の多様性
JSLカリキュラム
言語政策と言葉
社会言語学的能力
協調の原理と会話の公理
ポライトネス
気配りの公理
談話分析
照応
推論
語用論的転移
隣接ペア
言語政策とことば
入出国管理
外国人労働者受け入れ問題
外国人住民の権利
言語サービスの理想と現実
EPA?
外国人住民の支援
多文化社会コーディネーター
グローバルコミュニケーション計画
やさしい日本語演習
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