大企業にお勤めの方で休職を検討されている方の参考になればと思い、事例として休職体験談をお話しします。休職に関する規則は各企業で決められていますので、企業によって異なりますが、大企業という括りの中では類似していると思います。
私は、大企業に勤める50代の男性で、妻と子供2人を扶養しています。5か月ほど前から会社を休んでおり、現在休職中です。まだ復職の見通しはたっていません。
休職体験談
休職に入るまでの経緯
あることがきっかけで体調が悪くなってしまい、度々早退するようになりました。そこで病院（精神科）に診てもらったところ、「抑うつ状態」と診断され、「1か月間自宅療養を要する」というような内容の診断書が出されました。翌日、上司に診断書を提出して、診断書に記載通りの休みに入りました。ただし、十分な有給休暇と傷病休暇が残っていたので、欠勤ではなく有給休暇扱いでした。
1か月間自宅療養したのですが、体調は改善されず、更に「2か月間自宅療養を要する」というような内容の診断書が出されました。
診断書通り、更に2か月間自宅療養したのですが、体調は改善されず、更に「2か月間自宅療養を要する」というような内容の診断書が出されました。この期間の途中で、有給休暇と傷病休暇を使い果たしてしまい、欠勤扱いとなりました。
続いて、診断書通り、更に2か月間自宅療養したのですが、体調は改善されず、更に「2か月間自宅療養を要する」というような内容の診断書が出されました。
診断書通り、更に2か月間自宅療養したのですが、欠勤が1か月続いた場合は休職となりますので、この2か月間の途中から休職期間が発令されました。
休職期間
休職期間は、3年間です。この間復職して1年以上勤務した場合はリセットされますが、勤務が1年未満の場合は、この休職期間が継続されます。
休職期間中の義務
■治療・療養に専念すること。
■復職に向けた準備を整えること。
■診断書を遅滞なく提出すること。
■定期的に治療・療養状況を報告すること。
等です。
休職期間中の給与・収入
欠勤及び休職期間中の給与は支払われません。ゼロです。社会保険や住民税などの支払いは発生しますので、注意が必要です。しかし、傷病見舞金として標準報酬日額の3分の1が支払われます。また、「健康保険傷病手当金請求書」を提出することで、標準報酬日額の3分の2が支払われます。休職期間に入るタイミングの月は給与の月ずれのため多額のマイナスが発生しますので注意が必要です。
復職について
体調が回復し、主治医から就労可能との診断書が出され、産業医と面談し、産業医からも就労可能と診断されたら、「復職プログラム」に入り、「復職プログラム」を無事に終えてから再度産業医と面談し、産業医から就労可能と診断されたら、復職可能となります。
復職プログラムの内容
最初の1週間は通勤のみ、2週目の1週間は半日出社、3週目の1週間はフルタイム出社です。
復職プログラム期間中は、業務遂行を禁止されていますので一切仕事をすることが出来ません。職場で、読書するなどして過ごすことになります。
また、復職プログラム期間中は、休職期間に含まれますので、給与なども休職扱いに準じます。交通費も自己負担になりますので注意が必要です。
最後に
休職はとてもつらいものです。長期になれば体力も低下していきますので、療養するだけではなく体力を維持する努力も必要になります。
最後まで読んでいただき、ありがとうございます。この情報が、参考になれば幸いです。
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