ニューカマーの出現と人口の変化
ニューカマー：新しく来た人
来日外国人の変遷
戦後
外交官 ビジネスパーソン 宣教師 学術研究者 国費留学生（アジア諸国から） 政府派遣の留学生 技術研修生 国際結婚の配偶者
1970年代以降（ニューカマー）
インドシナ難民 中国帰国者とその家族 外国人労働者 外国人配偶者および児童生徒
インドシナ難民
ベトナム ラオス カンボジア が社会主義体制になり、国外へ脱出 ランド・ピープル ボート・ピープル
144万人
1975年 ベトナム戦争終結
1979年 合法出国計画書 ODP が開始
国連難民高等弁務官事務所UNHCRとベトナム政府との間で締結された「合法出国に関する了解覚書」に基づき、家族再会や人道的なケースの場合に限りベトナムからの合法出国を認める。
1981年 念民条約への加盟
1982年 出入国管理及び難民認定法（入管法） 1989年改正1990年改正施行
2005年 難民審査参与員制度
1980年 インドシナ難民のための定住促進センター、国際救援センター
2005年 インドシナ難民受け入れ終了
2006年～ 難民事業本部(RHQ支援センター）開設
条約難民を対象に、日本語教育、生活ガイダンス、就職相談、紹介などの定住支援事業を行う。
中国帰国者
中国残留孤児 中国残留婦人
1972年 日中国交正常化 田中角栄
1981年 中国残留孤児、残留婦人の訪日調査開始
ことば 習慣 仕事等の問題
中国帰国者定着促進センター 中国帰国者自立研修センター 中国帰国者支援・交流センター
中国帰国者支援・交流センター
帰国者に対する日本学習・交流支援事業 帰国者の支援に対する支援事業 生活相談、就職支援事業 情報提供、普及啓発事業 介護支援事業
南米日系人
1990年 出入国管理及び難民認定法（入管法）施行
日系人本人及び配偶者、子供に定住資格 就労に制限なし
国際結婚
国際結婚の配偶者
婚姻件数推移
出典：出典：厚生労働省ホームページ https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/konin16/index.html
国籍別婚姻件数の構成割合
出典：出典：厚生労働省ホームページ https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/konin16/index.html
国籍・地域別（上位10か国・地域）外国人入国者数の推移
出典：出入国在留管理庁ホームページ https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00021.html
異文化適応
文化とは
ブルックス(Brooks)
高文化
ラージシー C文化 見える文化
人間生活におけるすべての物の中で最良なものといしての文化
例：伝統的な神社仏閣 着物 文学 絵画 建築 料理
低文化（Culture BBV）
スモールシー c文化 見えない文化
人間生活における全てのものとしての文化
例：電車が時間通りに来る 行列に並ぶ 高文化の背後にある考え方
トータカルチャーとサブカルチャー
トータカルチャー
社会が共通して持っている行動様式、習慣、価値観など
サブカルチャー
社会の中のあるグループだけが共通して持っている行動様式、習慣、価値観など
例：性別、地域、世代、民族
カウンターカルチャー：体制に反対する文化
文化の島（カーター/Carter)
意識レベル
物理的産物・行動様式
無意識レベル
考え方・価値観
普遍的レベル
人間生活を維持する基本的レベル 食欲・睡眠など
異文化接触と異文化適応
（自）文化適応（文化化・社会化）
異文化適応：文化変容（アカルチュレーション） 脱文化
シューマン
目標言語集団と一体化したい：文化変容モデル（アカルチュレーション・モデル）
ジャイルズら：ウチ集団とソト集団（目標言語）の帰属意識
ソト集団（目標言語）の帰属意識が高い方が言語習得が早い：アコモデーション理論（適応理論）
日本語教育関連機関
文化庁 国立国語研究所 日本語教育学会 国際交流基金 日本学生支援機構 日本国際教育支援協会
文化庁
文化審議会国語分科会 日本語教育小委員会 現在の日本語教育をめぐる諸課題について検討
難民・中国帰国者の支援
地域への日本語教育活動の推進・支援事業
中国帰国者のための日本語教材の作成
日本語教育関連のシンポジウムや研究協議会の開催など
「生活者としての外国人」のための日本語教室空白地域解消推進事業
本事業は，日本語教室が設置されていない国内の地域に居住している外国人等が，日常生活を営む上で必要となる日本語能力を習得できるよう，日本語教室の設置，ICTを活用した日本語学習コンテンツの開発等を行うことにより，日本語学習環境の整備を図ることを目的としています。
出典：文化庁ホームページ https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/seikatsusha_kuhakuchiiki_jigyo/index.html
出典：文化庁ホームページ https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/seikatsusha_kuhakuchiiki_jigyo/index.html
国立国語研究所（国研）
1948年 「国語及び国民の言語生活の科学的調査を行う」などの目的で創設
日本語および日本語教育に関する調査研究、資料収集、研修事業
日本語教育関連の大規模試験開発に向けた基礎資料の収集大規模コーパスの開発
地域の日本語教育関係者のネットワークづくり
多文化共生社会における日本語教育研究
コミュニケーションのための言語と教育の研究
コーパス
現代日本語書き言葉均衡コーパス(BCCWJ)
BCCWJ全文検索サイト「少納言」
日本語話し言葉コーパス(CSJ)
日本語歴史コーパス(CHJ)
学習者コーパスに基づく第二言語としての日本語の習得研究
アイヌ語口承文芸コーパス 音声・グロスつき
日本語学習者による、日本語・母語対象データベース
オンライン辞書
基本動詞ハンドブック
複合動詞レキシコン(国際版）
トピック別 アイヌ語会話辞典
寺村誤用例集データベース
日本語教育学会
1977年設立
年2回の大会
各地で研究集会や研修会を行う
学会誌「日本語教育」を年3回発行
学会の使命：人をつなぎ、社会を作る
学会象：ともに集い、行動する学会
事業の三本柱：日本語教育の学術研究 教育実践 情報交流
独立行政法人国際交流基金
数年おきに海外日本語教育機関調査を実施している
1972年設立
日本語専門家の海外派遣
海外の日本語ブラッシュアップのための訪日研修、研究者の専門日本語研修
海外の教育股間への助成事業
海外日本語教育機関研修
海外における日本語能力試験の実施
JFにほんごネットワーク（さくらネットワーク）
JFスタンダードの木
出典 国際交流基金日本語国際センター
木の枝：コミュニケーション言語活動
木の根：コミュニケーション言語能力
刊行物
日本語能力試験公式問題集 N1~N5 凡人者
まるごと日本のことばと文化 三修社
日本語教授法シリーズ ひつじ書房
日本語学習サイト
エリンが挑戦！にほんごできます。
アニメ・マンガの日本語
NIHONGOeな
教師用WEBサイト
まるごと日本のことばと文化 教師用ページ
みんなの教材サイト
独立行政法人日本学生支援機構
2004年誕生 日本育英会 国際学流会 関西国際学友会 日本国際教育協会その他の事業が整理統合
日本留学試験の実施
奨学金事業
留学生支援事業
学生生活支援事業
留学生数の推移
出典：独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)ホームページ https://www.studyinjapan.go.jp/ja/statistics/zaiseki/data/2021.html
出身国（地域）別留学生数
出典：独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)ホームページ https://www.studyinjapan.go.jp/ja/statistics/zaiseki/data/2021.html
公益財団法人日本国際教育支援協会(JEES)
2004年に財団法人日本国際教育協会が改組されて誕生
日本語能力試験（国内）
日本語教育能力検定試験
留学生住宅総合補償
多文化共生
多文化共生の推進に関する研究会（総務省）
国籍や民族などの異なる人々が互いの文化的違いを認めあい、対等な関係を築こうとしながら地域社会の構成員として共に生きていくこと。
地域における多文化共生推進プラン
出典：総務省ホームページ https://www.soumu.go.jp/main_content/000718716.pdf
多文化共生の街づくり
地域での外国人とのトラブル
例：ごみの捨て方 家賃共益費更新礼金資金 豚肉を食べられない 列に並ぶ
地域における多文化共生推進プラン 事例集
項目別の掲載事例数
出典：総務省ホームページ https://www.soumu.go.jp/main_content/000765992.pdf
具体的な事例は総務省ホームページの「多文化共生事例集」に掲載されています。
取り組み事例のキーワード
多様な主体との連携により多角的な視点から幅広い活動を行っている。
外国人を「支援する側」に位置付けている。
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