目次
留学生について
留学ビザを取得している学生のことを留学生といいます。
3か月、6か月、1年、1年3か月、2年、2年3か月、3年、3年3か月、4年、4年3か月の何れか。
留学生は、日本にいる間は、必ずどこかの学校に所属していなければなりません。
カルチャーセンターなどは学校に含まれない。
日本語学校の在籍期間は最長2年。⇒就学生⇒留学ビザに1本化
言語知識と言語技能
言語知識：文法・文型・語彙
言語技能：聞く・話す・読む・書く
日本語教師の職場
国内
日本語学校 専門学校 大学の別科 小中高のサポート授業 企業内での授業 技能研修生の研修センター フリーランス 地域のボランティア
海外
国際協力機構 国際交流基金 海外の小中高 継承語教室 日本語学校
オンライン
ネット配信 行政 日本語の啓蒙活動
パスポート
身分証明書（国籍・身分の証明）自国で発行
ビザの種類
入国先で発行
活動資格
日本で行うことができる活動によって与えられるもの
留学ビザ・就労ビザなど
居住資格
日本における身分または地位によって与えられるもの
永住者・定住者・永住者の配偶者・日本人の配偶者
留学生の動向
1980年後半 バブル期に 留学生増加
留学生減少要因
1988年 上海事件
1996年 サリン事件
1995年 阪神大震災
2011年 東日本大震災
2020年 コロナ感染
人数
約24万人（オンライン：約2万人）
出身地
1位：中国 47％ （個人入国が多い）
2位：ベトナム 20％
3位：ネパール 8％
4位：韓国 6％
5位：台湾
在学機関
大学、大学院、短大：約50％
高等専門学校・専修学校：約30％
準備教育課程：１％
日本語教育機関：約20％
日本語学習者
日本語学習者＝留学生ではない
日本語教育機関
法務省告示機関 約10,000人 約7割が非常勤
留学の流れ
斡旋会社を通して日本語学校へ入学、その後大学や専門学校、その後就職
留学生に対する国の施策
1983年：2000年までに留学生受け入れ10万人計画→2003年に達成
目的：諸外国との交流 発展途上国の人材育成
2008年：留学生受け入れ30万人計画→2019年に達成
目的：グローバル戦略
日本語能力関連の試験
日本語能力試験（JLPT)
専門学校受験、就職の日本語能力の証明になる
N5~N1 受験・就職にはN2レベルが必要
日本留学試験(EJU)
私費留学希望者に対する大学入学のための選考試験
アカデミック・ジャパニーズの力を測る試験
スコア形式 大学ごとに受験条件点が決められている
アイテムライター制度 外部に問題の素案を委託する制度
BJTビジネス日本語能力テスト（日本漢字能力検定協会）
実用的なビジネス日本語能力を測るテスト
高人材ポイント制
留学生クラスの特徴
進学・就職目的の言語学習
学習時間の制限がある（最長2年）
学習効率が良い
カリキュラムに沿った授業
授業で使用するもの
分類
日本語：教科書や問題集 日本語教育：教師用の本 試験対策：試験対策本
主教材
教科書 生教材（オーセンティック・マテリアル 新聞雑誌など）
副教材
ワークブック・問題集 ワークシート ロールカード ハンドアウト
教具
絵カード 文字カード フラッシュカード ペープサート 絵・写真・映像 読解 五十音図
エアリア（実物）
ビジュアルエイジュ
モニター（ディスプレイ）
教科書の種類
総合教科書
4技能全ての向上を目的とする（初級、中級、上級）
特化型教科書
文法（敬語、オノマトペ）、読解、会話、聴解、作文など
試験対策用教科書
JLPT、EJU、BJTなどの文法、読解、聴解、文字語彙など
教科書を選ぶ際の教科書分析
「まえがき」を読むこと
対象者レベルは？
学習に要する時間・進度
シラバス（構造シラバス・場面シラバス・機能シラバス・話題シラバス・技能シラバス・課題シラバス）
教授法（オーディオリンガルメソッド・タスク中心の教授法・コミュニカティブアプローチ）
指導項目、その配列：文型・語彙・表現
課の構成：文型→会話 会話→文型
表記方法 ：漢字かな交じり表記、ルビ、ローマ字表記、分かち書き
副教材： ワークブック、練習問題、語彙表
付属教材 ：絵教材、音声教材など
指導参考書：手引き
訳本（何語の訳本があるか）
日本語教育機関の告示基準
2016年に発足
告示校でなければ、留学ビザの発行が難しい。
告示基準の第一条
十一 ３人以上，かつ，生徒の定員２０人につき１人以上の教員（校長が教員を兼ねる場合は，校長を含む。以下同じ。）が配置されていること。
十二 ２人以上，かつ，生徒の定員４０人*につき１人以上の教員が，専任教員（当該日本語教育機関において開設される授業を行うことを本務としている教員をいい，二つ以上の日本語教育機関において同時に専任の教員になることはできない。以下同じ。）であること。 *特記あり
十三 全ての教員が，次のいずれかに該当する者であること。
イ 大学（短期大学を除く。以下この号において同じ。）又は大学院において日本語教育に関する教育課程を履修して所定の単位を修得し，かつ当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者
ロ 大学又は大学院において日本語教育に関する科目の単位を２６単位以上修得し，かつ，当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者
ハ 公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語教育能力検定試験に合格した者
ニ 学士の学位を有し，かつ，日本語教育に関する研修であって適当と認められるものを４２０単位時間以上受講し，これを修了した者
ホ その他イからニまでに掲げる者と同等以上の能力があると認められる者十四 教員の１週間当たりの授業担当時間数が，その指導経験及び当該日本語教育機関における職務内容の状況に応じて定められ，かつ，２５単位時間を超えていないこと
十五 次のいずれにも該当する専任教員の中から，教育課程の編成及び他の教員の指導を行う教員を主任教員として定めていること。
イ 教育課程の編成及び他の教員の指導を行うのに必要な知識及び能力を有すること。
ロ 留学告示別表第１，別表第２又は別表第３に掲げる日本語教育機関の常勤の日本語教員として３年以上の経験を有する者であること
出典：法務省「日本語教育機関の告示基準」https://www.mext.go.jp/content/1422263_011.pdf
第一条〔教育課程〕六 教育課程が、次のいずれにも該当していること
イ 修業期間が1年以上であること
ロ 修業期間の始期が、年2度以内（やむを得ない理由がある場合には、年４度以内）の範囲で定められており、定めた始期以外の時期における入学者の募集を行わないこと。
ハ 教育課程が大学、専修学校その他の教育機関に進学することを目的としたものである場合には、修業期間の終期が当該教育機関の入学時期を勘案して適切に定められていること。
二 修業期間１年当たりの授業期間が、定期試験等の期間を含め、35週にわたること。
ホ 修業期間１年当たりの授業時数が760単位時間以上であること。
へ 1週間当たりの授業時数が20単位時間以上であること。
ト 授業の１単位時間が45分を下回らないこと。
チ 授業はおおむね午前8時から午後6時までの間に行われること。
リ 授業科目が、専ら日本語の教育を受ける者にとって適当と認められるものであること。
第一条〔施設、設備（校地・校舎、教室等〕二十四
校舎の面積が115平方メートルを下回らず、かつ、同時に授業を行う生徒一人当たり2.3平方メートル以上であること。第一条〔施設、設備（校地・校舎、教室等〕二十六 教室の面積が、当該教室で同時に授業を行う生徒一人当たり1.5平方メートルを下回らないこと。
第一条〔施設、設備（校地・校舎、教室等〕二十七 教室が、地下にあり又は窓のない教室でないこと。
第一条〔在籍管理〕三十七
１ヵ月の出席率が8割を下回った生徒（留学の在留資格をもって在留する者に限る。）については、１ヵ月の出席率が8割以上になるまで改善のための指導を行うとともに、その指導の状況を記録することとしていること。第一条〔在籍管理〕三十八
生徒が退学したときは、その翌月末までに地方入国管理局に対し当該生徒について報告することとしていること。第一条〔在籍管理〕三十九
1か月の出席率が5割を下回った生徒については、当該生徒が資格外活動の許可を受けている場合は当該許可に係る活動を行う本邦の公私の機関の名称と併せて、その翌月末までに地方在留管理局に対し、当該生徒について報告することとしていること。ただし、疾病その他のやむを得ない事由により欠席した生徒についてはこの限りではない。第一条〔在籍管理〕四十 生徒の在留期間並びに資格外活動許可の有無及び内容を把握し、出入国管理法令に違反しないよう適切な助言及び指導を行うこととしていること。
出典：法務省「日本語教育機関の告示基準」https://www.mext.go.jp/content/1422263_011.pdf
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