日本語教師の学習/言語政策と言葉

出入国管理

在留外国人数の推移

在留外国人数の推移

出典:出入国在留管理庁ホームページ https://www.moj.go.jp/isa/content/001370057.pdf

在留資格

活動資格

一定の活動を行う事が出来る

居住資格

身分又は地位を有する者 永住者 日本人の配偶者等 永住者の配偶者等 定住者 特別永住者

「生活者としての外国人」のための日本語教育事業

「生活者としての外国人」のための日本語教育事業

出典:文化庁ホームページ https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/seikatsusha_kyoiku_jigyo/index.html

出入国管理制度

2009年 入管法改正が成立

2012年 外国人登録制度廃止 在留カードの発行

外国人労働者受け入れ問題

1990年 入管法改正施行

近年 専門的・技術的労働者⇒高度人材 単純労働者⇒特定技能労働者

2004年 外国人受け入れ問題に関する提言

2007年 外国人受け入れ問題に関する第二提言

高度人材

高い付加価値を生み出し、国際競争力を強化できるような高度な資質・能力を有すると認められる外国人

「高度外国人材」のイメージ

我が国が積極的に受け入れるべき高度外国人材とは・・・
「国内の資本・労働とは補完関係にあり,代替することが出来ない良質な人材」であり,「我が国の産業にイノベーションをもたらすとともに,日本人との切磋琢磨を通じて専門的・技術的な労働市場の発展を促し,我が国労働市場の効率性を高めることが期待される人材」とされています。(平成21年5月29日高度人材受入推進会議報告書)

出典:出入国在留管理庁ホームページ https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_3_system_index.html

高度人材ポイント制

高度外国人材の受け入れを促進するため、高度外国人材に対しポイント制を活用した出入国管理上の優遇措置を講ずる制度。

アジア人材資金構想

2007年~2012年

留学生支援事業/人材育成プログラム

産業界と大学が手を結び、アジアから優秀な留学生を受け入れ、専門教育・日本語教育から就職までを支援する。

留学生30万人計画

2020年を目途に留学生受け入れ30万人を目指す

1983年 留学生10万人計画

1984年 日本語能力試験実施開始

1988年 日本語教育能力検定試験 実施開始

19891年 日本語教育振興協会設立

2010年 在留学資格「留学」一本化

「留学生30万人計画」骨子の概要

「留学生30万人計画」骨子の概要

出典:文部科学省ホームページ https://www.mext.go.jp/index.htm

特定技能労働者

一定の技能などの評価が可能な職種を想定したもの。看護師、介護福祉士など

経済連携協定(EPA)

2008年~ 受け入れ開始 フィリピン、インドネシア、ベトナム

日本側の受け入れ窓口:公益社団法人国際厚生事業団(JICWES)

日本語力育成や日本社会理解のための研修:一般財団法人海外産業人材育成協会(AOTS)および 独立行政法人国際交流基金など

外国人住民の権利

言語権 言語保障 外国人の社会参画

1979年 国際人権規約(社会権規約ならびに自由権規約) ⇒1996年 国籍条項の条件付き廃止

1996年 外国人市民代表会議の設置(川崎市) 外国人住民の社会参画

2001年 外国人集住都市会議

南米日系人を主とする外国人が多く住んでいる都市の行政や地域の国際交流協会などで構成されている会議。外国人住民に関する施策や活動について情報交換をし、地域で起こる様々な問題解決に取り組んでいくことを目的としている。

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